公益社団法人京都府産業資源循環協会こうえきしゃだんほうじんきょうとふさんぎょうしげんじゅんかんきょうかい
SDGs 目標11.住み続けられるまちづくりを目標12.つくる責任 つかう責任

団体紹介

当協会は、平成9年2月に社団法人として設立して以来、公衆衛生の向上、環境保全や循環型社会の形成に寄与することを目的として、産業廃棄物の適正処理推進のための多様な事業を展開してきました。

平成25年4月1日からは、京都府から公益社団法人の認定を受け、地域の公益に資する更なる活動を推進しており、適正処理に不可欠な契約書・マニフェスト等の普及促進や産業廃棄物に関する調査研究や情報提供、研修会やイベントの実施運営、産業廃棄物処理に関する相談窓口の開設、不法投棄撲滅のための不適正処理防止パトロールの定期的な実施、産業廃棄物処理業界の安全衛生水準の向上を図るための取組み、災害廃棄物処理への協力等に積極的に取組んでいます。

会員数は、産業廃棄物処理事業者の正会員が196社、排出事業者の賛助会員が16社となっています。

産業廃棄物処理動画【京都府産業資源循環協会】
注)本動画は2020年2月に制作したもので、(株)京都環境保全公社の伏見環境保全センターへの産業廃棄物搬入部分の建物配置はその後変更されています。

取組み内容

当協会のSDGsの目標及びターゲットに向けた取組みとしましては、まず、目標11のターゲット11.6に掲げられている、「2030年までに、~略~廃棄物の管理に特別の注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。」取組みとして、産業廃棄物の適正処理に不可欠な契約書・マニフェスト等の普及促進や法改正等の迅速な周知、研修会や啓発イベントの実施、相談窓口の開設、不法投棄撲滅のための不適正処理防止パトロールの定期実施に努めています。

また、目標12のターゲット12.5に掲げられている、「2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する」取組みとして、一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターと連携して「京都府産業廃棄物3R情報提供等事業」も行っています。

2050年の世界(日本、京都)はどうなっていて欲しいですか?

我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会を目指すことになりましたが、昨今の風水害増加の原因ともなっている地球温暖化対策には、様々な分野で総力を挙げて取り組む必要がありますし、廃プラによる海洋汚染防止や不法投棄の撲滅といった廃棄物の適正処理にもしっかり取り組んでいく必要があります。

産業廃棄物処理業界としましてもこれらの課題の解決に向けて努力してまいりますが、2050年には、京都の住民や日本国民を含め、世界中の人々がこうした課題を十分認識し、美しい自然環境を次世代に引き継ぎ、この地球上に人類が住み続けることができるよう、自発的に努力ができる世界になっていて欲しいと考えます。

注目している事象を教えてください

海洋生態系への影響が懸念されるマイクロプラスチック問題につきましては、2019年6月のG20大阪サミットにおいて、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで減らすことを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が参加国で共有されましたが、1950年代以降に生産されたプラスチック類は83億トンを超え、毎年約800万トンのプラスチックごみが海に流出し、2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるという試算もされております。私たちは経済発展や生活の利便性を追求するためにプラスチックを利用してきましたが、この問題をこれ以上悪化させず、美しい地球環境を子孫に残すためには、国民の意識改革を含めた多方面の対策が必要であると考えます。

My SDGs宣言(行動目標)

当協会は、産業廃棄物の適正処理等に係る調査研究及び教育研修事業等を行うことにより、産業廃棄物の適正処理の確保、不法投棄の防止及び資源循環等の取り組みを促進し、もって公衆衛生の向上、持続可能な循環型社会の形成及び地球環境保全等の公益の増進に寄与することを目的としています。