環境の取組

京都議定書発祥の地・京都から「地元産木材を使用し 森林を育てて CO₂削減」を合言葉として森林づくりから製材・加工、建築、バイオマス、神社・仏閣、京町家まで”木”に関するあらゆる情報を発信し、普及啓発することを目的として2013年設立。

主な活動としては、

1. 掲示板更新…毎月HP掲示板により最新情報を発信
2. 現地見学会実施…林業先進地、木材市場、木造施設など見学
3. 環境フェスティバル出展…木材製品展示、森林・環境に関するアンケート実施
4. 講演会開催…大学教授、行政関係者、建築士などを講師として開催

これらの活動を通じ、行政・関係団体と連携しSDGs達成に向け鋭意努力しているところである。

取組内容

「森林整備が温暖化防止（脱炭素）につながる」ことを紹介する。

森林整備による循環利用

わが国は豊かな森林に恵まれているが、林業は採算が合わないため、手入れされていない放置森林が増え、主伐期（50年）を超えた人工林が半数を占めている。植栽して成長が最も盛んな時期（10年～40年）に二酸化炭素の吸収量が多く、森林整備（植栽・保育・間伐）し、森林を循環利用することが温暖化防止のために最も重要である。

森林を循環利用するため、国や京都府では森林環境税（国「環境譲与税」、府「豊かな森府民税」）を創設して森林整備しているが、市町村に配分された国の環境譲与税の半分が使用されず残っている。

本塾は2013年に設立し、毎年環境フェスティバルに出展するとともに、参加者に対して森林環境税等アンケート調査を行ってきた。その結果、国や京都府の森林環境税による森林整備について「知らない」との回答が6割～8割もあった。（参加者は行政・団体の担当者や環境に関心ある人が多い。）

税金による森林整備

ここ京都は、京都議定書（COP3）発祥の地であり、環境フェスティバル開催(1998)、日本で初めてモデルフォレスト協会の発足(2006)など、環境先進地である。

森林整備するため、京都府では、「豊かな森府民税」(2016)、国では「環境譲与税」(2019)を創設し、事業実施しているが、本塾の森林環境税等アンケートの結果を見ても、税金による森林整備について、府民に浸透しているとは思えない。税金を投入してでも、森林整備が必要であるということを府民に周知すべきである。

最近、府では、「京都の木の家づくり」紹介や京都駅ビルに「木育スペース」設置。京都市は「森林の応援団づくり」や「木づかい総合窓口」を設置するなど、森林整備や木材利用の必要性について広報するなど、新たな動きがみられる。

温暖化防止（脱炭素）に向けて

今年は地球温暖化による異常気象が頻発している。行政機関、関係団体は、あらゆる機会をとらえ、”森林を循環利用することが温暖化防止（脱炭素）に役立ち、子供たちに素晴らしい自然環境を残すことになる” 旨説明し、森林環境税について理解を促す必要がある。

本塾は まさにそのために～DO YOU KYOTO？～（環境にいいことしていますか？）を合言葉に2013年発足し、活動しているのである。

府民も、税金を払っていることを承知の上、温暖化防止（脱炭素）のため、ボランティア活動や地域活動に参加することが大切である。例えば、道路のゴミ拾いでも結構。意識して行動すれば、だんだん運動の輪が広がり、脱炭素につながります。子供たちのため頑張ろう！！

本塾の森林環境税アンケート結果（京都環境フェスティバル会場）

※「豊かな森府民税」知らない 61%～70%  「国の環境譲与税」知らない 74%～80%

京都森林・木材塾ウェブサイト

2018年環境フェスティバル出展